清津川で東京電力が発電取水し、別水系の魚野川に放流している「分水問題」で、中里地区の清津川水問題懇話会や土地改良区、中里地域まちづくり協議会などで構成する「清津川の水問題を考える会」は26日、清津川上流の発電取水口など現状視察を行った。清津川取水口では、大量の土砂がダムを覆っている現状に清津川水問題懇話会の上原正孝事務局長は「土砂が堆積し、取水施設はもう限界状態。早い閉鎖が必要だ」と訴えた。
清津川分水問題は、平成22年11月の泉田県知事、関口十日町市長、井口南魚沼市長の三者協定による『清津川の水に頼らない魚野川流域の水資源確保の抜本策』を受け、今年３月30日に開いた第10回魚野川流域水資源確保検討委員会で３案が示されるなど、今後の対応が注目されている。こうしたなか、清津川分水問題について「地元住民も関心を持とう」と昨年度末に同考える会を発足。会員の大半が「現状がどうなっているか分からない」として今回、現地視察を実施した。20人余りが参加し清津川の支流・浅貝川の取水口や電源開発の二居ダム、清津川発電所など８ヵ所を視察。このうち標高８９０㍍の清津川取水口では、白砂山や苗場山などから流れ来る水がダムに吸い込まれ下流はカラカラ状態になる現状や、大量の土砂が取水口付近を覆う状態を目の当たりにした。
東京電力信濃川電力所の津留孟彦副所長は「本来は堰提で水を止めて取水していたが、土砂で埋まったのでその都度、土砂をかいて取水している」などと説明。上原会長は「大量の土砂に驚いた。これでは維持管理はムリ。取水は止めて湯沢発電所は止めなければならない」と話し、今後の対応を検討していく方針だ。
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第10回魚野川流域水資源確保検討委員会で示された３案は、いずれもダム建設や地下水、水利の合理化など提示、費用は６６８億円から８６９億円など巨額を要し困難性が強調された内容。今後、清津川協議会での論議が注目されている。
写真・奥湯沢の取水口を視察する考える会関係者
